活用事例
CASE01
不動産担保ローンの完済と老後資金の確保
自営業を営んでいるが、年齢的に長く続ける事が
難しいため、早めに事業用ローンを返済したい
- お客さま
- 個人（個人事業主）
- 年齢
- 70代
- 同居のご家族
- 妻
- 対象不動産
- 福岡県／戸建住宅
- 借入状況
- 事業用ローン
- 借入金
- 500万円
- 月々の支払
- 10万円
相談時の状況
- 住宅ローン残高
- 500万円
- 手許資金
- 0万円
月々の支払い
- 月々の支払い(事業用ローン)
- 9万円
- 管理費修繕積立金
- 0万円
- 固定資産税等
- 0.5万円
- 火災保険
- 0.4万円
- 合計
- 10万円
SBIリースバックを利用後
- ローン残高
- 0万円
- 手許資金
- 1,250万円
月々の支払い
- 月々の支払い(家賃)
- 12万円
- 管理費修繕積立金
- 0万円
- 固定資産税等
- 0万円
- 火災保険
- 0万円
- 合計
- 12万円
手許には1,250万円が残る
月々2万円の支払い増
CASE02
住宅ローンを完済し手許資金を確保
住宅ローンの返済を含め毎月12万円程度の支払いが
あるため、支払いの負担を軽減したい。
- お客さま
- 個人
- 年齢
- 60代
- 同居のご家族
- 妻・子供
- 対象不動産
- 愛知県／マンション
- 借入状況
- 住宅ローン
- 借入金
- 1,500万円
- 月々の支払※
- 12.5万円
※固定資産税都市計画税、管理費、修繕積立金等を含む
相談時の状況
- 住宅ローン残高
- 1,500万円
- 手許資金
- 0万円
月々の支払い
- 月々の支払い(住宅ローン)
- 8.2万円
- 管理費修繕積立金
- 3万円
- 固定資産税等
- 1万円
- 火災保険
- 0.3万円
- 合計
- 12.5万円
SBIリースバックを利用後
- ローン残高
- 0万円
- 手許資金
- 100万円
月々の支払い
- 月々の支払い(家賃)
- 8.6万円
- 管理費修繕積立金
- 0万円
- 固定資産税等
- 0万円
- 火災保険
- 0万円
- 合計
- 8.6万円
月々約4万円の支払い減
CASE03
離婚に伴う財産分与
子供の環境を変えずに
住居の問題を解決したい
- お客さま
- 個人
- 年齢
- 40代
- 同居のご家族
- 妻・子
- 対象不動産
- 兵庫県/マンション
- 借入状況
- なし
- 借入金
- 2,610万円
- 月々の支払※
- 13.8万円
※固定資産税都市計画税、管理費、修繕積立金等を含む
相談時の状況
- 住宅ローン残高
- 2,610万円
- 手許資金
- 0万円
月々の支払い
- 月々の支払い(住宅ローン)
- 10万円
- 管理費修繕積立金
- 2.4万円
- 固定資産税等
- 1.3万円
- 火災保険
- 0.1万円
- 合計
- 13.8万円
SBIリースバックを利用後
- ローン残高
- 0万円
- 手許資金
- 690万円
月々の支払い
- 月々の支払い(家賃)
- 14.8万円
- 管理費修繕積立金
- 0万円
- 固定資産税等
- 0万円
- 火災保険
- 0万円
- 合計
- 14.8万円
手許には690万円が残る
月々1万円の支払い増
CASE04
手許資金の確保
子供たちが学生の間だけ
一定額の手許資金が欲しい
- お客さま
- 個人
- 年齢
- 50代
- 同居のご家族
- 妻・子
- 対象不動産
- 福岡県/マンション
- 借入状況
- 住宅ローン
- 借入金
- 980万円
- 月々の支払※
- 8.4万円
※固定資産税都市計画税、管理費、修繕積立金等を含む
相談時の状況
- 住宅ローン残高
- 980万円
- 手許資金
- 0万円
月々の支払い
- 月々の支払い(住宅ローン)
- 6.2万円
- 管理費修繕積立金
- 1.3万円
- 固定資産税等
- 0.8万円
- 火災保険
- 0.1万円
- 合計
- 8.4万円
SBIリースバックを利用後
- ローン残高
- 0万円
- 手許資金
- 620万円
月々の支払い
- 月々の支払い(家賃)
- 8.5万円
- 管理費修繕積立金
- 0万円
- 固定資産税等
- 0万円
- 火災保険
- 0万円
- 合計
- 8.5万円
手許には620万円が残る
月々1万円の支払い増
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SBIホールディングスのグループ企業です。
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SBIグループは、オンライン証券・銀行・保険などの金融サービス事業を中心に、ベンチャー企業への投資を主とするアセットマネジメント事業、医薬品・健康食品および化粧品などの開発・販売や、新薬の研究開発を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業を3大事業として、飛躍的な成長を遂げてきました。
現在は、「金融サービス事業」「投資事業」「資産運用事業」「暗号資産事業」「次世代事業」の5事業に変更し「金融を核に 金融を超える」を実現するべく、引き続き先進技術を活用した商品・サービスの提供や新たなビジネスの創出に向け注力していきます。